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地域の森林経営管理を支援

皆様には、日頃より置賜森林管理署の業務運営について格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
置賜森林管理署は、山形県の南部に位置し、新潟・福島・宮城の3県境に接する約7万7千ヘクタールの国有林を管轄しており、飯豊、朝日、吾妻連峰の3つの森林生態系保護地域を有する自然に恵まれた職場です。

さて、今年4月から新たな法律「森林経営管理法」が施行され、民有林に「新たな森林管理システム」が導入されることに伴い、林業経営に適した森林は、意欲と能力のある林業経営者が森林整備を進めることになりますが、林業経営に適さない森林は、市町村が自ら経営管理を行うことになります。

これは、戦後の林政史において画期的な変革であり、市町村がこれまで経験したことがない新たな取組みとなることから、「国も県も市町村も手探りの状態」でスタートするものと思います。
今般、林野庁では、新制度を進めるにあたっての参考となるよう「森林経営管理制度に係る事務の手引き」を作成したところですが、実際の現場ではまさに初めから「応用編」となり、各市町村の森林整備の実態や市町村の体制によって、取組み内容が大きく異なってくるものと思われますので、当署としても可能な限り同システムの運用に向けた支援を行いたいと考えています。
具体的な支援策については、例えば、当署管内(小国町、南陽市)において森林整備のモデルとして設定している「森林共同施業団地」を利用して、地域の森林資源の搬出拠点となるように民国が連携して路網整備や原木生産を展開し、低コスト林業を実践して各市町村に普及するなど、林業経営のスケールメリットを活かした成果を形にして示していきたいと思います。
さらに、持続可能な森林経営を推進するため、「素材の丁寧な採材と仕分けにより部材別に有利販売する仕組み」として、「採材検討会」の開催や、民国連携による森林施業の一体化を図り、複数の施業地から搬出された木材の協調出荷を可能とする「中間土場」の設置など、県産木材の安定供給につながる取組みも現場で進めています。
また、置賜地域は、民有林で年十万㎥、国有林で年五万㎥程度の伐採量(主間伐計)が目標となっていますが、生産目標に対して、素材生産が可能な林業事業体数が他地域と比較して少ない状況です。当署としては、生産請負事業や立木販売を展開する中で、事業体の生産性向上に向けた指導を継続して行い、その育成にも努めていく考えです。
市町村と民有林事業との橋渡しも重要です。例えば、木造公共施設の整備に向けた支援策について情報がほしいとの要望があれば、県と連携しながら活用可能な事業の情報を提供するなど、従来の国有林業務に捕らわれることなく、市町村への支援を行いたいと考えております。
このように、地元の事業体の育成や、県産木材の安定供給体制の整備を加速化する側面支援を行いながら、地域に根差した森林管理署としての存在意義を高めつつ、山形県が推進する「やまがた森林ノミクス」とも協調しながら、置賜管内の林業成長産業化や山村地域の振興につなげてまいりたいと考えております。
おわりに、署の業務を遂行する上では、「地域に開かれた明るい職場」が地元のいい発想につながり、地域と連携した取組につながるものと考えております。そのために、何かと至らぬ私をいつも支えてくれている当署職員一人一人に感謝し、彼らが日々笑顔を忘れず明るく元気に働けるよう、「笑う門には福来る」をモットーに、仲良く面白く働いていきたいと思います。

東北森林管理局 置賜森林管理署長 佐藤宏一